公立小中校、５年後１１００校減…少子化・財政難で

1月11日3時2分配信 読売新聞


　全国の公立小中学校がおおむね３〜５年後に、少なくとも１１１７校減る見通しであることが、読売新聞社の全国調査でわかった。

　少子化の影響で、一つのクラスに複数の学年が学ぶ「複式学級」を抱える学校が増えていることや、自治体の合併による財政効率化で統廃合を迫られていることなどが背景にある。統廃合が進めば、地域住民が不便を強いられることは必至で、スクールバスの導入や校舎の建て替え費用など、政府も新たな財政負担を求められるとみられる。

　調査は昨年１１〜１２月に実施。４７都道府県と全市区町村の教育委員会に、小中高校などの統廃合や新設を伴う再編計画、学校数の増減を尋ねた。その結果、２万２４２０校ある小学校は２００８年度には２１１校減少し、中学校も１万１５０校から５０校減ることがわかった。